OneDouga販売パートナー規約

 

「OneDouga販売パートナー約款」(以下「本約款」という)は、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社(以下「当社」という)と第3条規定の申請者との間の契約成立の手続き及び当社と販売パートナー(第1条に定める)との間の契約関係について、以下の通り規定するものとする。

第1章 総則

 

第1条 定義

本約款における用語は、それぞれ以下の通り定義されるものとする。

  1. 「販売パートナー契約」とは、第3条規定の申請者が本約款に同意の上、販売パートナーとなることを申込み、当社が第4条に基づいてこれを承諾したことにより成立する契約をいう。
  2. 「販売パートナー」とは、当社と販売パートナー契約を締結している法人又は自然人をいう。
  3. 「エンドユーザ」とは、販売パートナーが別紙に記載のサービス(以下「本サービス」という)及びそれに付随するサービスを販売する販売先の法人又はその他の団体をいう。

第2条 本約款の変更

  1. 当社は、本約款の内容を自己の裁量により変更することができるものとする。
  2. 本約款を変更した場合、当社は販売パートナーに対し、当社が適当と認める方法により通知するものとし、通知後は変更された約款の内容が適用されるものとする。

 

第2章 契約

 

第3条 申込み

本約款に基づき当社の販売パートナーとして第11条に定める業務を実施することを希望する者(以下「申請者」という)は、本約款に同意の上、当社所定の手続きに従って申込みを行うものとする。なお、販売パートナーは、申込みを行った時点を以って、本約款に同意したものとみなす。

第4条 契約の成立

  1. 販売パートナー契約は、申請者が当社所定の手続きに従って申込みを行い、当社が当該申込みを承諾の上、その旨を電子メールまたは書面にて申請者に通知し、同電子メール又は書面が申請者に到達した時点で成立するものとする。
    なお、当社は、申請者から申込みを受けた後、申請者についての審査を行うものとし、当該審査の結果により申込みを承諾しない場合がある。その場合、その旨を電子メールまたは書面にて申請者に通知する。
  2. 当社が第1 項の承諾を行った場合であっても、申請者が、前項の申込みにおいて虚偽の事実を申告したことが判明した場合には当社は、直ちに販売パートナー契約を解除することができるものとする。

 

第5条 契約期間

販売パートナー契約の契約期間は、本契約締結日から1年間とする。但し、期間満了の1ヶ月前までに、販売パートナーと当社のいずれからも書面による本契約終了の意思表示がなされない場合、期間満了の翌日より1年間延長されるものとし、以降も同様とする。

第6条 販売パートナーからの契約解除

  1. 販売パートナーは、販売パートナー契約の契約期間中であっても、いつでも販売パートナー契約を解除できるものとする。この場合、販売パートナーは当社に対してその旨を電子メールまたは書面により通知するものとする。
  2. 前項の場合、販売パートナー契約は当社に販売パートナーからの前項の通知が到達した日をもって終了する。
  3. 販売パートナーは、前項に基づき販売パートナー契約を解除する場合において、エンドユーザが本サービスの利用継続を希望するときは、解除通知とともに当該エンドユーザの利用状況等引き継ぎ内容をメールまたは書面にて当社に報告するものとする。ただし、販売パートナーとエンドユーザの間において、保守サービス等、本サービスの利用以外について取り決めた契約等がある場合、販売パートナーの費用と責任において、当該契約の解除、引き継ぎ先の紹介等適切な措置を取るものとする。

 

第7条 当社からの契約解除

  1. 当社は、販売パートナーが次の各号の1 つに該当したときは、何らの通知・催告を要せず本契約を解除することができる。なお、この場合において、当社は損害賠償その他何らの責任も負わない。
    1. (1.) 本約款第23条のいずれかに該当することが判明した場合
    2. (2.) 当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
    3. (3.) 相手方または見込顧客に虚偽の請求、報告等を行い、当社の信用又は販売パートナーと当社間の信頼関係を著しく毀損した場合
    4. (4.) 第20条に違反し、又は違反するおそれがある場合
    5. (5.) その他、本約款に違反し、当社が是正を催告したにもかかわらずなお是正されない場合
    6. (7.) 次の各号の1つに該当する場合。(ケ)(コ)(サ)は販売パートナーが個人の場合に限り適用するものとする。
      1. (ア.) 差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申し立てを受け、又は受けることが明白であるとき
      2. (イ.) 営業停止又は営業許可取消等の処分を受けたとき
      3. (ウ.) 解散決議をしたとき
      4. (エ.) 株主構成又は経営主体等の全部若しくは一部に重大と認められる変更があり、本契約の誠実な遂行に支障があると判断したとき
      5. (オ.) 財務状態が著しく悪化し又はそのおそれがあると当社が認めたとき
      6. (カ.) 支払停止若しくは振出した手形、小切手等が不渡りとなったとき、又は手形交換所から不渡り処分を受けたとき
      7. (キ.) 破産手続開始・民事再生手続開始・清算開始・特別清算開始又は会社更生手続開始等の倒産手続の申立を自ら又は第三者から申し立てられたとき
      8. (ク.) 解散・合併・減資・事業の全部又は一部の譲渡の決議を行ったとき
      9. (ケ.) 相手方と競業関係にある会社の取締役(委員会設置会社における執行役等、これに準ずるものを含む)、監査役、従業員、顧問、相談役若しくはコンサルタントに就任若しくは就職したとき。但し、相手方の事前の書面による承諾を得た場合を除く。
      10. (コ.) 後見・保佐・補助開始の審判を受けたとき(但し、本契約締結時に後見・保佐・補助開始の審判を受けていた場合は除く)
      11. (サ.) 死亡したとき
    7. (8.) 販売パートナーの行為等が公序良俗又は法令等に違反した場合
    8. (9.) 当社の信用・名誉を毀損し、又は当社との信頼関係を破壊する行為又はそのおそれがある場合
    9. (10.) 前各号のほか、当社が販売パートナー契約の継続を不適切と判断する場合
  2. 販売パートナーは、前項に基づき販売パートナー契約が解除された場合、当社に対し、エンドユーザの利用状況等引き継ぎ内容をメールまたは書面にて速やかに報告するものとする。ただし、販売パートナーとエンドユーザの間において、保守サービス等、本サービスの利用以外について取り決めた契約等がある場合、販売パートナーの費用と責任において、当該契約の解除、引き継ぎ先の紹介等適切な措置を取るものとする。

第8条 連絡、通知

  1. 本契約に基づく販売パートナーと当社間の通知は、手交又は販売パートナーと当社間で定めた住所、電子メールアドレス若しくはファクシミリ番号に宛てて、郵送、電子メール若しくはファクシミリを送信する方法にて行うものとする。
  2. 前項における通知は、郵送による場合は、発送の翌々日(但し、その間に法定休日がある場合は法定休日を加算した日)に到達したものとみなし、電子メール又はファクシミリによる場合は、到達時に到達したものとみなすものとする。

 

第9条 相殺

販売パートナー又は当社は、双方の債務の弁済期の到来の前後に関わりなく、本契約に関わらず、互いに自己が相手方に対して負担する一切の金銭債務と、自己が相手方に対して有する金銭債権とを、四半期毎(3 月末日、6 月末日、9 月末日、12 月末日)対当額にて任意に相殺することができるものとする。

第10条 契約終了後の措置

  1. 販売パートナー及び当社は、本契約が終了した場合、互いに有する債権債務を確定し、相手方からの請求により速やかにこれを支払い、本契約に基づく債権債務を清算するものとする。なお、本契約に基づき当社が販売パートナーに対して支払う顧客紹介手数料については、本契約終了事由の如何を問わず、また、第13条11項第2号の定めにかかわらず、本契約終了月において確定している顧客紹介手数料の支払いをもって一切の支払いを終了するものとする。
  2. 本契約の終了後も、本条、第9条、第18条、第21条、第24条、第27条、第29条および第30条の規定は有効に存続するものとする。

 

第3章 販売パートナーの業務及び義務

第11条 業務の内容

  1. 当社は、本約款に基づき、エンドユーザへの本サービスの販売等に関して、以下に定める業務(以下、「本件業務」という)を販売パートナーに委託し、販売パートナーはこれを受託する。
    1. (1.) 販売仲介業務

販売パートナーが以下の業務を実施することで、本サービスをエンドユーザに販売仲介し、エンドユーザと当社との間に本サービスの利用に関する契約が成立する形式とする。
対象サービス:OneDougaカスタマイズ、OneDougaテンプレート(サービス概要は別紙)

      1. (ア.)本サービスのプロモーション業務
      2. (イ.)見込客の新規開拓、販売勧奨に関する業務
      3. (ウ.)本サービス導入に際してのコンサルティング業務
  1. 本サービスの構成に変更又は削除が生じる場合には、当社は販売パートナーに対して当社が適当と認める方法により通知するものとする。

第12条 本件業務の遂行

  1. 販売パートナーは、本件業務として販売仲介業務を行う場合、当社が定める「希望価格」に従って行う。
  2. 前項に定めるほか、販売パートナーは、本件業務の遂行にあたり、当社から指示があった場合には、その指示を遵守することとする。
  3. 別途合意のない限り、販売パートナーが販売仲介業務を行った場合においては、当社がエンドユーザから販売代金を直接受領するものとする。

 

第13条(販売仲介業務による販売手数料)

  1. 当社は、販売パートナーが本件業務として、第11条第1項第1号に定める販売仲介業務を行った結果、当社が同エンドユーザの申込みを承諾し、当社にて同エンドユーザからの本サービスの料金等の入金を確認した場合には、本件業務の履行の対価として、販売パートナーに対し、本サービスに対する当社の請求額のうち、20%(税込)を販売手数料として支払うものとする。ただし、OneDougaテンプレート利用料に関わる部分については、実際にエンドユーザ向けのOneDougaテンプレートを用いた動画生成の注文が確認された場合にかかる部分に対する販売手数料を支払うものとする。
  2. 当社は、四半期毎(3 月末日、6 月末日、9 月末日、12 月末日)に販売手数料の算出をする。なお、当該四半期を、以下、「算出期間」という。
  3. 当社は、販売パートナーに対し、前項に定める算出期間における販売手数料としての振り込み金額(税抜)が1万円を超えない場合には、当該算出期間の販売手数料の支払いは行わず、次の算出期間の販売手数料と合算するものとし、以後も同様とする。この場合において、販売手数料の合算金額(税抜)が1万円以上となったときは、次項の規定に基づき、算出した販売手数料の合算金額に消費税を加えるほか、当該算出期間を遅延する期間につき第8項に基づく遅延損害金を加算して振り込むものとする。但し、手数料支払期間満了月の属する算出期間については、1万円を超えない場合においても、当該算出期間の販売手数料を支払うものとする。
  4. 当社は、本条第1項及び第2項に基づき、当社から販売パートナーへの販売手数料の振込が発生する場合は、締め日の翌月に当社から販売パートナーへ通知するものとし、締め日の翌々月末日(以下「振込予定日」という)までに販売パートナーが指定する口座へ振り込むこととする。
  5. 販売パートナーは、振込予定日を過ぎても当社からの振込が確認できない場合は、その旨を振込予定日から90 日以内に当社に通知するものとし、振込予定日から90 日以内に販売パートナーから申し立てがない場合は、販売パートナーは当該販売手数料債権を放棄したものとみなする。
  6. 支払いは、当社が販売パートナーの指定する金融機関口座に振込む方法により行われるものとする。振り込み手数料は、販売パートナーの負担とする。
  7. 振り込み手数料より販売手数料が下回る場合、販売パートナーは支払方法につき協議の申し入れを受け入れる。この場合、事前に販売パートナーに対し電子メールまたは書面による通知を行う。
  8. 当社が、前項に基づく顧客紹介手数料の支払を遅延したときは、販売パートナーに対し、支払を遅延した金額について、年率6%(1年を365日とする日割計算)の遅延損害金を支払うものとする。
  9. 当社は、エンドユーザからの料金等の全部又は一部の支払が確認できない場合、料金等から当該支払が確認できない金額(以下「未払料金等」という)を控除して販売手数料を算出し、第3 項の規定に従い販売パートナーに支払うものとする。なお、未払料金等に係る販売手数料については、エンドユーザから当社への支払を当社が確認した時点で、当該時点が属する算出期間の販売手数料に合算されるものとする。
  10. 販売パートナー名義での契約については、販売手数料は発生しないものとする。
  11. 次の各号のいずれかに該当した場合は、当社は販売パートナーに対する前項の顧客紹介手数料の支払義務を免れるものとする。
    1. 既に当社が販売パートナーより紹介された見込顧客に対して連絡し、本サービスの提案を行っていた場合。
    2. 本契約の解除、解約、有効期間満了その他終了事由の如何に関わらず、本契約が終了した場合。

第14条 資料等の提供

販売パートナーは、販売パートナーが本件業務を行うにあたり必要とする資料等がある場合、当社に対し速やかにその旨連絡し、販売パートナーと当社にて協議の上、当社は販売パートナーに対し電子ファイルで同資料を無償提供するものとする。

第15条 知的財産権の帰属

本約款に定める本サービス及び前条の通り当社が販売パートナーに配布する電子資料等の著作権及びその他の知的財産権は、すべて当社に帰属するものとする。

第16条 資料等の返還

販売パートナー契約が解除又は期間満了により終了した場合、販売パートナーは当社より引渡しを受けた本サービス及び本件業務に関連する各種資料等を直ちに返還、消去又は廃棄するものとする。

第17条 実費の負担

  1. 販売パートナーが本件業務の遂行上必要とする実費(出張旅費・宿泊費を含むがこれらに限らないものとし、以下「本件実費」という)は、特別な場合の除き、販売パートナーの負担とする。
  2. 当社が負担すべき実費については販売パートナーと当社で協議の上決定し、当社が承認したものに限り、当社の負担とする。
  3. 前項の本件実費の承認・精算・支払方法については、別途販売パートナーと当社で協議の上、当社が指定する方法により行うものとする。

 

第18条(苦情処理)

  1. 販売パートナーは、自己の責めに帰すべき事由により見込顧客又は第三者より苦情又は異議の申し立て(以下「苦情等」という)がなされた場合には、当社と協議の上苦情等の対応を行うものとする。また、販売パートナーは、自ら当該対応を行った場合、速やかに苦情等の内容及び対応の内容を当社に報告するものとする。
  2. 販売パートナーは、自己の責めに帰すべき事由により生じた苦情等への対応を当社が行った場合、当社の請求に基づき当社が当該苦情等の対応のために要した費用相当額を当社に対して支払うものとする。この場合において、当社にも責任が存するときは、販売パートナーの支払うべき金額は自己の責任の割合に応じた額とする。

第19条 第三者への再委託

販売パートナーは、本件業務を第三者に再委託できないものとする。

第20条 表明保証

販売パートナーは、販売パートナー契約締結前、同契約締結時から同契約終了までのすべての時点において、次の各号の事項を表明し保証する。

  1. 自己およびその従業員、役員等の構成員、主要な株主、関連会社、その他契約者の実質的支配権を有する者等(以下総称して「関係者」という)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会的勢力(以下総称して「反社会的勢力」という)ではなく、過去にも反社会的勢力でなかったこと、また今後もそのようなことはないこと。
  2. 自己およびその関係者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、また今後もそのようなことはないこと。
  3. 自己またはその関係者が、反社会的勢力を利用していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
  4. 自己またはその関係者が、反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供給するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していないこと、また今後もそのようなことはないこと。
  5. 自己または第三者を利用して、当社に対し暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いず、当社および当社の関係先等の名誉や信用を毀損せず、当社および当社の関係先等の業務を妨害しないこと。

第21条 権利義務譲渡の禁止

販売パートナー及び当社は、理由の如何に関わらず、販売パートナー契約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は、自己若しくは第三者のために担保に差し入れる等、一切の処分をしてはならないものとする。

第22条 報告義務

販売パートナーは、本件業務の履行の状況に関して、当社から要求があった場合にはその業務履行の状況について、直ちに書面にて当社に報告するものとする。

第23条 禁止行為

本件業務を遂行するにあたり、販売パートナーは、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとする。

  1. 不正に顧客紹介手数料を得る目的をもって見込顧客を紹介すること。
  2. 本件業務の遂行にあたって、手数料の一部を対象エンドユーザに対しフィードバックする等金銭等の供与を行うこと。
  3. ダイレクトメール、不特定又は多数の者に対するFAX、電子メールその他当社が禁止する方法により見込顧客を誘引すること。
  4. 当社の部署、子会社あるいは当社の従業員であるかのような名刺、パンフレット、チラシ等を作成、使用し、本件業務を実施すること。
  5. エンドユーザの承諾を得ずに販売情報を公表すること。
  6. 当社から提供を受けたパンフレット等を改変すること。
  7. 当社の許可を得ず、当社の所有する商標(商標登録されていないが、事実上商標として使用しているものも含む)を利用すること。
  8. 当社の信用を著しく失墜させること。
  9. エンドユーザに対し、本サービス内容の誤認・混同を誘引するような行為又は誇大広告を行うこと。
  10. エンドユーザに対し、詐欺・強迫的手段を用いて本件業務を行うこと。
  11. エンドユーザから強引であると思われる、又は欺瞞されたと思われるような方法・言動、社会通念上のモラルに反した時間、場所又は言動等により申込みの勧誘をすること。
    (例:エンドユーザの事務所・自宅への度重なる執拗な訪問・電話、チラシの投げ込みによる勧誘行為、契約期間を制限する旨の方法等で直接的・間接的に契約を強制する勧誘行為。)
  12. 不当景品類及び不当表示防止法に抵触すると思われるような景品の提供あるいは表示により申込顧客の勧誘をすること。
  13. 申込みの意思のない見込顧客を、あたかも申込み意思があるものとして虚偽又は強引な紹介をすること。
  14. 当社の許可を得ず、第三者に紹介業務を委託すること。
  15. 当社の事前の明示的な書面による承諾なくして、当社を拘束するような言動を行うこと。
  16. 当社の信用又は名誉を毀損させるような行為をすること。
  17. 販売パートナーが個人である場合において、販売パートナーが、本契約を継続した状態で当社と競合する他の会社の社員・役員又は従業員になること。但し、相手方の事前の書面による承諾を得た場合を除く。
  18. 公序良俗に反する情報発信や販売、あるいはそれに類似する行為を行う事業者に対して本件業務を実施すること。
  19. 暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと。
  20. 販売パートナーが反社会的勢力を援助・助長、または紹介すること。(反社会的勢力をエンドユーザとして本件業務を行う場合を含む)

第24条 機密保持義務

  1. 販売パートナー及び当社は、販売パートナー契約履行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報(以下「秘密情報」という)を第三者に開示又は漏洩しないものとする。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではない。
    1. 秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
    2. 秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. 相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
    4. 販売パートナー契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
    5. 本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
  2. 前項の定めにかかわらず、販売パートナー及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求若しくは指導により開示すべき情報を、当該法令の定め、当該官公署の要求若しくは指導に基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合、販売パートナー及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとする。
  3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとする。
  4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を販売パートナー契約履行目的の範囲内でのみ使用し、本契約履行上必要な範囲内で秘密情報を含む資料等(以下本条において「資料等」という)を複製又は改変(以下本項においてあわせて「複製等」という)することができるものとする。この場合、販売パートナー及び当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとする。なお、本契約履行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとする。
  5. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときまたは本サービス終了後、資料等(本条第5項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含む)を相手方に返還または消去するものとする。但し、本サービスの仕組み上、販売パートナー又はエンドユーザ自らが秘密情報(第25条に定める個人情報を含む)を消去できる場合はこの限りではない。
  6. 本条の規定は、秘密情報の提供を受けた日から5年間有効に存続するものとする。

 

第25条 個人情報とプライバシーについて

当社は、本販売パートナー契約履行のため販売パートナーより提供を受けた個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいう。以下同じとする。)について、当社所定の「プライバシーポリシー」に記載された内容に基づき、適切に取り扱うものとする。
「プライバシーポリシー」
http://www.nissha.com/privacy/index.html

第26条 事業の廃止及び譲渡等

当社が止むを得ず本サービスに関わる事業を中止する場合、または第三者へ譲渡する場合等当社に必要がある場合には、当社は、販売パートナー契約の契約期間中であっても、販売パートナーに対する書面による通知によりいつでも販売パートナー契約を直ちに解除することができるものとする。

 

第4章 損害賠償等

第27条 損害賠償責任

  1. 販売パートナーおよび当社は、本契約および個別契約の各条項に違反したことにより相手方に損害を与え、法律上の損害賠償義務が発生した場合、相手方に対してその通常かつ直接の損害を賠償するものとする。
  2. 販売パートナーまたは当社が、本契約および個別契約の遂行上、第三者に対して及ぼした損害については、自らの責任と負担でこれを解決するものとし、相手方にその責を負わせてはならない。但し、当該第三者の損害が両当事者の責による場合はこの限りではない。

 

第5章 その他

 

第28条 法令遵守

販売パートナーおよび当社は、本契約の定めに従う他、関係法令及び監督官庁の指示・指導等を遵守するものとする。

第29条 合意管轄

  1. 本約款又は販売パートナー契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法に準拠する。
  2. 本約款又は販売パートナー契約に関する訴訟については、訴額に応じて大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

第30条 誠実協議

本約款又は販売パートナー契約に定めのない事項及び本契約の各条項について疑義が生じたときは、販売パートナーと当社の双方が誠意をもって協議し、解決を図るものとする。


 

別紙

OneDougaソリューションラインナップ
1.OneDougaカスタマイズ
エンドユーザに代わり、当社がパーソナライズド動画、セグメント動画等の動画コンテンツを企画設計、制作、システム構築、自動生成、動画配信等を代行する完全オーダーメイド型のソリューション。

2.OneDougaテンプレート
エンドユーザがWEBブラウザ上で予め用意された動画テンプレートを選び、パーソナライズド動画、セグメント動画等の動画コンテンツを自動生成し、視聴者に動画配信をすることができるSaas型サービス。

改定履歴
2017年11月1日 商流の変更に伴う改定(再販売の中止、販売手数料料率の変更)

2017年11月時点情報